問 法に基づいた適正な行政手続の全庁的な整備が遅滞しているが、今後の対応は？
答 行政手続制度は、全ての職員が職務を遂行する上で遵守すべき重要な制度と認識しており、さらなる適正化を進めるため、早急に全庁的な通知を行います。
問 先の直接請求の無効署名と地方自治法が規定する罰則との関係は？
答 抵触する虞があるものの捜査機関の判断になると考えます。
問 市長が直接請求の無効署名等について刑事告発等を行うこともあり得るのか？
答 可能性として全く否定するものではなく、親告罪でないと解しますので、捜査機関への通報や情報提供も含めて適宜検討していきます。