問 各学校での取り組み?
答 小学校低学年や支援の必要な児童・生徒においては、事前に保護者に電話連絡やズーム等で説明。登校できなくても学校と自宅をつなぐ手段を確保し、児童・生徒の学びの保障に努めている。
問 国より通学路の合同点検の実施の通知を受けて市の対応は?
答 9月初旬に「子どもの移動経路安全推進会議」を開催、合同点検は月末までに実施予定。
要望 グリーンベルト設置のさらなる取り組み、セーフティプロモーション(学校安全の取り組みを地域と協働で)の導入。
問 小中一貫校のグラウンドは広く確保してほしい。協力したいという人も聞いている。検討できないか。
答 教育環境は一層よいものをと考えている。大変ありがたくご意向の確認や財政の判断などしてしっかり検討していく。
問 校舎が変わることや児童数が増えることによる不安解消のための手立ては考えているのか。
答 定期的な交流の機会を設定する。さらに学校支援員の増員、市費任期付教職員の配置、教育相談体制の充実のため教育センター職員の増員等を考えている。
問 通学路についてはどうか。
答 新しい通学路に不安を感じている保護者もいる。ボランティアでは見守りが困難な箇所については交通誘導員を配置する。
問 交野市における大規模盛土は心配ないか。
答 交野市内に85箇所あるが、その周辺地も含めて直ちに危険個所はない。
問 二国の供用開始に至るまで紆余曲折した背景があるが、二国は交野市にとって必須であり行政経営的側面からまちの発展には大きな武器になると考えるが?
答 進出企業による雇用の創出や賑わい、住居ゾーンの整備による市税収入増など期待できる。本市の財政の支える二国のストック効果は財政運営上重要であると考える。ストック効果を得るための投資は、本市の武器を生かした至極当然な政策であると考える。今後も沿道の安全・安心に努めながら二国のストック効果を引き出す取り組みを考えたい。
問 国際NGOのアンケート調査で若い女性の5人に1人が生理用品の入手が困難と言われている。コロナ禍で経済的に不安な人に生理用品の無償配布を要望するが。
答 経済的にお困りの女性を対象にできるだけ早急に検討し実施する。