日本共産党

北尾　学

皿海　ふみ

藤田　茉里

問　第５波では、児童・生徒の感染が増えた。教室に１人でも感染者が出れば、学級全体のＰＣＲ検査が必要と考えるが。

答　児童・生徒は複数感染が出た場合に、学級全体の検査を行う。

問　四條畷市では、希望者に５百円でＰＣＲ検査を実施している。無症状者への検査は、感染拡大防止に有効であり、本市でも実施できないか。

答　感染状況が厳しい中では、検査体制への影響も考えられ、慎重にならざるを得ない。

問　市と四條畷保健所の連携が不十分であり、交野市に保健所や支所の設置が必要と考えるが。

答　支所設置の取扱いの確認も含め、保健所と緊密に連携を図りたい。

要望　子ども医療費助成の18歳までの引き上げで家計支援を。

問　保健所の支援内容は。

答　自宅療養確定から数日後開始で、陽性者に一日一回三食分の配食サービスが実施されている。

意見　対象が陽性者に限られるため、親が陽性で子が陰性の場合でも子は配食サービスを受けられない。補完する支援が必要である。

問　未だに長小と交小の統合に関する保護者説明会が開催されていないがいつするのか。

答　今後、学校にて実施されると聞いている。

意見　コロナでできなかったは通用しない。それなら統合も延期すべき。学校任せにせず教育委員会として開催するべき。

問　新通学路の危険箇所に市の交通専従員を配置するのか。

答　人的支援が必要と考え、配置調整している。

意見　この間の地域頼みの姿勢が今の混乱を招いている。根本的考えを改めるべき。

問　学校配置の検討では、小規模校の「適正化」が強調されるが、大規模すぎる学校も望ましくない。
　国は小中一貫の義務教育学校（１～９年生）の標準規模を27学級までとしているが、一中校区の小中一貫校（義務教育学校）は34学級となる。これを適正と判断した理由は。

答　学校規模適正化基本方針では、市独自の小学校の35人以下学級を前提に、現状の学級数等を考慮した。義務教育学校の教職員定数などは、分離型の小・中学校と同様な部分が多いことから、小・中の適正規模を合わせて準用することが合理的であるとした。

意見　「合理的」と教育的に望ましいこととは全く違う。今後、三中校区の学校配置の議論に入る前に、施設一体型小中一貫校や義務教育学校の適正な規模を示し、そもそも小中一体が望ましい教育環境なのか、市民的な議論が必要である。

放課後児童会について