問 市民への説明と情報の開示について、市の対応をお伺いする。
答 可能な限り情報提供に努めている。貴会派からの要望に応え、あしたのがっこう講演会、事業進捗報告会で、市長が市民の皆さんへ直接考えを伝えた。
問 一貫教育の実施にあたり、教育課程カリキュラムを作成するのに特化した人材が必要では。
答 教科指導や生徒指導、学校行事等に係る協議を通し、継続的にカリキュラムの見直しを行なっている。引き続き各中学校区の取り組みを支援していく。
問 指定校変更制度の配布された内容に、児童・生徒の通学の安全確保は保護者の責任となりますとの文言がある。無責任な内容と受け止められるが、見解は。
答 近隣への通学が認められた児童については、集団登校によらず、保護者の方で安全な通学ルートを決定して頂き、児童が個々に通学することから記載させて頂いたが、教育委員会として安全について考えていないものではなく、今後も各関係機関と連携を図り、安全対策に努めていく。
問 コロナを理由に会議を中止、延期するのであれば、計画通り進められるはずがない。今後の皆様との協議についてお伺いする。
答 丁寧にご説明させて頂き、子供たちの安心・安全のために第一中学校区のPTA、地域の方々において協議・検討をお願いできればと考えている。
要望 市民の方との信頼回復に努め、対面でなくとも会議を行なえるシステムを構築し、丁寧な説明をして頂くことを要望する。
問 近年、全公共施設の老朽化や少子高齢化による人口減少等の影響により、公共施設が集約化される時流がある。特に一定の耐震化や修繕が終わっている施設の跡地は有効活用すべきと考えるが、市の考えと具体的な取り組みについてお伺いする。
答 総合管理計画において売却、賃貸等を行い財源確保に努める。具体的な取り組みとして、公共施設跡地等活用検討委員会において課題や問題点を共有し、様々な角度からの検討を進めていく。
問 台風などの多くなる出水期を迎え、大雨警報等の場合の対応は。中止となった場合、振り替えも難しい課題だが、どのように検討しているのか。
答 出水期等において気象警報等が発表された際の集団接種の取り扱いについては、関係部署とも調整を行い、市民周知を図っていく。
・学校教育におけるコロナ対策について
・市民周知について(情報発信、災害感染症等について)
・ヘルプマークについて
・水害対策について