日本共産党

皿海　ふみ

北尾　　学

藤田　茉里

問　国は小中一貫校（義務教育学校）の標準規模を18学級以上27学級以下としているが、本市は小学校と中学校の適正規模を「準用」した。という事は一貫校全体の規模は最大48学級を認める事になる。これを適正規模と認めるのか。

答　一中校区は、小・中学校の規模を合わせる事が合理的とし準用した。今後、一中校区以外での施設一体型小中一貫校等の審議では、その適正規模を示す必要がある。

意見　一中校区は議論もせず、安易に基準の準用で学校を作り、他校区では基準を示す必要があるとは明確に間違っている。ある９年間をかけた実証的検証では、施設一体型一貫校に通う児童は、その他学校の児童と比べネガティブな結果が出ており、その一貫校の規模が大規模へ拡大していく事で、よりネガティブな結果に繋がっていると結論が出ている。学校作りはエビデンスを元に議論し適正規模を示す事が必要だ。

問　施設一体型小中一貫校はコスト圧縮、歳出削減になるとの説明だが、どの程度削減になるのか。

答　学校施設等管理計画（平成31年策定）の単価では、一中校区の３校をそれぞれ改築・長寿命化改修すると計58億円、一貫校だと約52億円で６億円削減。40年間のライフサイクルコストでは27億円削減になる。

問　仮に小学校２校を統合し、小学校と中学校を別々に整備した場合のコストや国補助の見込みは。

答　小・中別々に整備するコストや国庫補助の試算はしていない。

意見　試算もせずになぜコスト削減と言えるのか。他の整備パターンとのコスト比較や国補助の試算も示し、市民への説明責任を果たすべき。

問　独り暮しの高齢者など、予約が難しい方への支援をどう行うか。

答　職員の他、民生委員、ヘルパー等の協力も得て、日常業務の範囲で声かけの予定。

意見　介護サービス等を未利用の方も取り残さないよう、全員に希望確認や支援が必要。

問　感染判明後、入院できない自宅療養者などへの支援は、しているのか。

答　保健所業務であり、市は支援できない。

問　他市で、管轄の保健所と情報共有し、濃厚接触者や自宅療養中の方に、食事を届けるなど最低限必要な支援をしている例も聞くが、本市は、なぜできないのか。

答　支援の依頼がないため、保健所で対応できていると考えるが、再度、保健所と調整を行いたい。

要望　コロナ禍で、生理用品を買えない「生理の貧困」が社会問題となっている。学校や公共施設での無償配布やトイレへの常備を進めてほしい。