日本共産党

藤田　茉里

皿海　ふみ

北尾　　学

問　平成31年、交野小敷地に施設一体型小中一貫校設置の計画策定までに「施設一体型小中一貫校の適正規模」は、どこで決定したか。

答　具体的な議論はしていない。

問　昨年８月、この学校を「義務教育学校」にするとしたが、この適正規模も議論されていない。決める必要があるのでは。

答　教育委員会会議で資料を出した。

意見　教育長は、「小・中それぞれの学校適正規模は定めた。義務教育学校の適正規模は定めていないが、交野小敷地の学校は小・中の適正規模を使う事が合理的。今後、三中四中校区の動きによって検討が必要」と発言している。公立校の基準が地域によって異なる事は明確に間違っている。一中校区で学校を作る前に市の基準が必要。

問　この学校は34学級となる予定。文科省が定める義務教育学校の標準規模は。

答　18学級以上27学級以下とされている。

意見　現計画は、国標準から外れた過大規模学校だ。細やかな指導ができない、子どもの発言機会が減るなど今より教育環境が悪化する。

問　長宝寺小が小規模校であることで、子どもにとって、デメリットがあるのか。

答　個別具体的な事例は、答えられない。

意見　実態も示さず、小規模だからと一方的に統合を進め、１１００人の大規模とするのは子どもへのネガティブな影響が大きい。

問　小中一貫校整備に76億円の大型予算を組むにあたり、市の財政計画を示すべきでは。

答　財政運営基本方針の見直し作業が完了すれば議会に示す。

意見　一貫校の予算は、未耐震の市庁舎整備との関係など、財政計画とあわせた議論が不可欠。

問　民間委託の方針について、２月の議会全員協議会では、検証が不十分として、報告が取り下げられた。民間委託ありきでなく、保護者や関係者と検討をやり直すべきと考えるが。

答　市独自の検証が不十分ではあったが、民間活力の導入に関する基本方針に基づき、庁内では民間委託の方向性を確認した。改めて保護者や関係者の意見を十分に聴取していく。

意見　検証が不十分なのに、なぜ民間委託がよいと確認できるのか。民間委託の結論ありきでなく、検証のやり直しを強く求める。

問　生活保護では、親族に扶養照会の連絡がされることで、家族関係がこじれたり、申請をためらう声がある。国会で厚労相が、扶養照会は義務ではないと答弁した。扶養照会はやめるべきと考えるがどうか。

答　国は、扶養照会の見直しを行い、検討結果を示すとしている。市は結果に基づき、適切な事務に努める。