会派無所属

山本  景

交野市は施設一体型小中一貫校建設や新庁舎移転ではなく数億円で済む現庁舎の耐震改修をすべきではないか

問 南海トラフ巨大地震の30年発生確率と交野市の最大震度は。

答 70~80%で最大震度6強。

問 震度6強での交野市役所本館の被害は。

答 最小Is値は0.18。
Is値が0.3未満の場合、倒壊または崩壊する危険性が高い。

問 誰がどのように責任を取るのか。

答 施設管理者において適切に対応。

問 施設管理者は誰か。総務部長か。

答 災害の被害の状況、内容により、施設管理者が適切に対応。

問 現庁舎の耐震改修は数億円で済むが、耐震改修はしないのか。

答 新庁舎移転に向けた施策の推移を注視しながら、適宜必要に対応。

意見 最近、総務部総務課がこの建物の耐震改修の見積りを複数社から取り始めた。