市民クラブ

久保田　哲

野口　陽輔

問　現在、全体の燃やすごみの11％を、業者に委託をしている。収集に携わる正規・非正規の職員構成、比率、年を追うごとに体制の維持が困難であると考える。収集にかかわる正規職員の人数、年齢構成及び非正規職員の割合は。

答　現在、職員は23人、年齢構成は、40歳代が14名、50歳代が９名で、平均年齢では49歳。最も若い職員で42歳。非正規職員は、変動はあるが、最大で19名。収集職員に占める割合は45．2％です。

問　このままだと、将来にわたって、直営収集体制が維持できなくなる。今後、民間委託をしたほうが財政的にも費用を抑えられるという理由だけで、全てを委託していいものか。
　私は衛生面に関して、安けりゃいい、財政だけで民間委託をすればいいというふうには思っておりません。災害時の対応含めて、直営で一定しっかりと担保してもらわないと。きれいなまちづくりを前提に人は笑い、そしてまた和みながら生活ができるものだと思っている。
　新ごみ処理施設では、両市が別々で処理していました缶や瓶の資源ごみや粗大ごみの中間処理においても、新ごみ処理施設で共同処理がされる。共同処理をするにあたり、ごみの出し方等について市民の方々に直接影響が伴う変更点等があるのか。

答　新ごみ処理施設の本格稼働に伴う変更点の一つして、市民の方が直接搬入される持ち込みごみの搬入がある。搬入可能な曜日が水曜日、土曜日も搬入ができる体制となった。
　また、畳やスプリング入りマットレス等も新施設では処理が可能となった。

問　星田北まちづくりの今後の展開については、特に災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギー等の導入の推進、ＩＣＴや蓄電技術などを活用したエネルギーマネジメント、環境性や防災性を両立するスマートコミニティの実現可能性について調査検討するとの回答を得ている。進捗について聞く。

答　太陽光発電システムと電気自動車等の普及、蓄電池の利活用を組み合わせて再生可能エネルギーを活用した地産地消型のエネルギーマネジメントの導入について検討を行ってきた。発電・蓄電システム、地下水熱を利用した空調システムなど、再生可能エネルギーを積極的に導入することで、平常時は電力負荷の平準化や省エネ・省ＣＯ２・省コスト化を図り、災害時は電気・熱・水を確保するといった環境性・防災性・経済性について一定の効果が確認された。