日本共産党

皿海　ふみ

藤田　茉里

中上さち子

問　市は、平成40年度までに50億円を超す財源が不足するとして、人件費削減等を検討している。市の積み立て基金の現状と活用の考えは。

答　基金残高は約56億円（28年度末）。今後、公共施設の老朽化対策の財源として取り崩しつつ、少なくとも20億円の基金は確保していきたい。

意見　平成27年度までの第二次財政健全化計画でも、財源不足を理由に多くの市民サービスが削られたが、基金を15億円以上残す目標を大きく上回る50億円以上の基金がたまった。市の財政見通しは、今後の市庁舎・学校の整備費用や国の財政措置など、不確定な要素が大きい。安易な人件費削減等でなく、市民のくらし応援の施策を求める。

問　総合事業に移って要支援者の訪問介護サービスが利用者への確認もなく、無資格のヘルパーによる「生活援助」サービスに変更された例を聞くが理由は。

答　サービスの選択基準（認知症や精神疾患等は有資格のヘルパ―対応）は事業所に示しているが、機械的な判断基準ではない。

要望　機械的な判断基準としない事を事業所・ケアマネージャーに周知し、要支援者の自立に繋がる必要なサービス提供を働きかけて頂きたい。また、介護現場の人材不足は深刻、処遇改善の取組みを要望する。

問　市独自の低所得者減免は続けるべきと考えるが。

答　府の激変緩和措置の６年間は市の判断となる。

要望　減免によって保険料を払えている人もいる。減免制度の存続を要望する。

問　公立園が市内にある重要性・必要性を伺う。

答　セーフティネットの役割、多様な課題やニーズ把握により充実した施策展開を図る等の中核的役割がある。

意見　なぜ民営化しその役割を縮小するのか。民営化のデメリットを長期的に見通す必要がある。

問　移転先の森新池埋め立てにいくらかかるのか。

答　測量設計・造成工事等で約１億円を見込んでいる。

意見　多額の税金投入をするのに、なぜ活断層が指摘される所の近くを選ぶのか。保育施設は避けるべき。

問　基本方針に公民の差異が書かれている。その要因は。

答　一つには、障がい児保育や看護師配置等、国の援助がない為。

問　その差異を埋める為に市はいくら投入する考えか。

答　今後検討する。

要望　制度設計がないまま民営化だけ行うことは許されない。早急な提示を求める。

要望　市は、星田出張所の建物廃止、星田会館の活用等を検討している。図書室の充実と、行政手続きの窓口をなくさず確保することを求める。