大阪維新の会

黒瀨　雄大

岡田　伴昌

　大阪維新の会は「行政の広域化」「教育行政」「安心安全なまちづくり」「機構改革」の４点について質問しました。内容としては、国保制度改革・がん検診の受診啓発について伺いました。主な質問は次の通りです。

問　消防広域化についてのメリットとデメリットを伺う。

答　消防広域のメリットは、災害対応が充実強化、予防・救急要因の専門化・高度化が図れるなど。デメリットは組合方式では、大規模消防本部の消防力に合わせるため、財政負担額が大幅に増加する。最後に本市単独消防の場合は、通常災害時において消防力は他市と比較すれば脆弱。出動隊数も限られている上に応援増隊することが困難。火災事案が重複すれば、即時対応が難しい状態。

問　四條畷市他と大阪広域水道企業団が、平成29年度から水道事業を統合する。本市の水道広域化の進捗について伺う。

答　企業団との統合は、全庁的に判断されるべきもの。平成30年度には、統合する、しないの２つのパターンの経営シミュレーションを試算。これらを踏まえた上で、企業団との覚書の締結について一定の方向性が打ち出せる。

意見　現場が広域化の判断をすることは難しい。もう市長が判断すべき時期が来ている。

問　学力テストで測れない、子供につけさせる能力は何か。

答　異なる価値観を持つ人たちの中で、意見の違いを統合してみんなの知力の質を高める能力。今後も授業改善に取り組む。

問　森地区のように流出土砂の発生源がわかっているのであれば、ライブカメラを設置しより安全に避難などの判断を行い、早期に行動へ移せる。ライブカメラ設置に向けた検討について伺う。

答　見える情報として避難をより早く判断する効果も期待でき、市も現地の状況をより正確に把握できる。ライブカメラの設置については検討していく。

問　機構改革に、市長直轄の危機管理室が創設されているが、役割と他の部署との連携は。

答　市長を本部長とする災害対策本部の事務局として、各部局からの情報を一元的に集約、整理するとともに、市長、副市長への報告、また各部局への指揮命令、国・府・自衛隊等の関係機関との連携調整など、災害対応の中枢的役割を担う。

意見　議会には災害時のルールがない。会派を問わず、議会としてルールを作りましょう。

　他会派に積極的な条例の議員提案を呼びかけました。