日本共産党

藤田　茉里

皿海　ふみ

中上さち子

問　４月に公立幼児園が認定こども園に移行する。今回、幼稚園部分での待機児童が出た。定員設定の考え方は。

答　保育所部分の待機児童解消を図るため、幼稚園部分の定員を減らした。

問　入園を希望し、待機を余儀なくされ困っている人がいることへの受け止めは。

答　幼稚園部分でも待機児童がいることは事実だが、まずは保育所部分の待機児童解消を第一に進める。

意見　子育て支援は重要としながら、新たな待機児童を生み、また保護者間に余計な対立を生み出すことになりかねない。様々な策をとっても待機児童が減らない現状を直視し新たな保育所整備が必要である。

問　民営化の手法として公私連携型認定こども園であれば協定を結び公立の保育水準は守られると市は言ってきたが、協定期間の有無は。

答　協定には期間が定められ、終了後は受託園独自のノウハウで展開されていく。

意見　公立の保育水準が守られるのではなく、変わることを遅らせるだけである。

問　４月実施の総合事業は現行相当サービスに加え、サービス提供の「資格・基準」緩和で報酬単価を抑えたサービスも導入される。利用者や事業者の影響は。

答　市研修を修了すればサービス提供者となれる。低単価は事業者負担が想定されるが、資格緩和で幅広い人材確保は可能と考える。

問　総合事業に対するパブリックコメントの内容は。

答　「基準緩和はサービスの質の面から問題」。「要支援者や事業所の立場からの改善を望む」等である。

意見　総合事業導入によるサービスの質低下は要支援者の生活支障に繋がり、報酬減額は人材確保が困難な事業者への追打ちとなる。

要望　新子育て支援交付金活用で「婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除」実施や、「高校卒業までの医療費助成」の拡充を求める。

問　枚方寝屋川消防組合と交野市は共同で消防の業務を行う広域化について研究会を行っている。交野市の消防の課題は何か。

答　消防力が脆弱で、指揮隊（災害現場の状況把握や出動隊の統制を行う）が出せず、火災が重複すれば即時対応が難しいなど、通常の災害対応の充実強化が課題である。

問　仮に消防を広域化する場合の方法と特徴は。

答　共同で事務を行う組合方式は、規模の大きい消防本部に合わせるため、消防費の大幅な増額が見込まれる。事務を委ねる事務委託方式では、交野市は執行管理の権限を失うことになる。

意見　事務委託方式による広域化で交野市が権限を失うのは問題である。本来、交野市自身が計画的に消防力の充実強化を進めるべきであり、広域化については慎重な検討が必要である。

一　星田北の区画整理事業について