日本維新の会

山岡 稔季

児童の登下校時の負担軽減
教育委員会の取り組みは

 一人一台のタブレット端末を児童が携行することになったが、教材やその他の持ち物を併せると重く、登下校時の負担を軽減する必要がある。市教育委員会はどのように取り組んできたのか。

教育部長 平成30年10月にガイドラインを作成しており、教科書や学用品、体育用品等の持ち帰りによる負担を軽減するため、教科にかかわらず、家庭で使用する予定のない場合は学校に置いて帰ってもよいこととした。