問 令和３年３月・９月定例会で子ども医療費助成現物給付の対象年齢拡大を市長に求め、４年度予算案に関連事業費が計上された。県との調整が困難であっても、多くの子育て世帯が制度の拡充を求める以上は実施すべきであると考えるが、市長の見解は。
市長 住む場所で受けられるサービスが異なることがあってはならず、本制度のよいモデルをつくることが県内全体の子育て環境の整備につながると考える。引き続き努力したい。