明日の奈良を創る会

内藤 智司

設立3年の地域自治協議会
4年目以降の支援は

 地域自治協議会の設立に向け、市は準備交付金や、協議会の認定から3年間交付される立ち上がり支援交付金などの支援を行ってきた。令和元年度に設立された地区は今年で3年が経過するが、4年目以降の支援をどのように考えているのか。

市長 地域自治協議会の自主的な運営に向け、今後、独自の事業開発を引き続き検討してもらうと共に、地域福祉の分野などの事業を安定的に運営していく上で、4年目以降も一定の支援を継続していくべきと考えている。