予算決算委員会
この定例会では、人事案件等を除く令和2年度各会計決算や3年度一般会計補正予算等の27件を予算決算委員会に付託しました。
委員会は、9月15日に資料を要求し、21日、22日、24日に5つの分科会で審査を行い、28日に各分科会委員長の報告を受け、総括質疑の後、討論・採決を行いました。
採決の結果、付託された27件はいずれも原案どおり認定、可決または同意すべきものと決定しました。
各分科会での主な質疑項目は次のとおりです。
ここでは、質疑のあった項目のみ記載します。詳しくは市議会ホームページの録画中継等でご確認ください。
総務分科会
- 令和2年度の地方創生臨時交付金の執行状況
- 企業版ふるさと納税制度の概要と活用の基本的な考え
- 第5次総合計画へのコロナの影響の分析、検討
- 多額の市債発行が見込まれる中での今後の見通し
- 経常収支比率改善のためのポイント
- 職務経験者採用に関する予算額と決算額の乖離の理由
- 今後の住宅新築資金等貸付金の繰り上げ充用
- コールセンターの電話番号の市民への周知
- 弁護士の選任基準と業務実績による評価
- 学生支援を目的とした会計年度任用職員の採用
- 税外未収債権回収等業務委託の業務内容と回収実績
- 下水道会計の方針変更による将来負担比率への影響
- 財政調整基金の計画的な積み立てに関する考え
- 今後の行政のデジタル化の内容、スケジュール、費用
観光文教分科会
- 地域内消費の循環を目的とした政策の必要性
- 森林環境譲与税に係る事業の状況
- 観光事業者への短・中長期的な支援と事業の評価指標
- 女性就労推進を指標から分析しPDCAサイクルを回す必要性
- 観光案内所の委託契約に関する経緯、内容
- 教師用教科書等の物品購入における議会の議決の要否
- プレミアム付商品券の効果分析と支援金給付の検討
- 右京バンビーホームに関する意見や要望への市の対応
- 部活動改革による部活動支援員派遣事業の適切な規模
- 特別支援教育支援員の配置時間の状況
- 人・農地プランの作成状況、実質化の進め方と進ちょく
- 学校現場での業務用加湿器の導入
- 観光コンテンツ造成事業の補助上限額の基準や意図
- 小中学校のトイレ洋式化の現状、現計予算と決算状況
厚生消防分科会
- 新耐震基準を満たさない消防団ポンプ格納庫の整備
- 富雄第三・三碓幼稚園閉園後の跡地活用と保守管理
- パッカー車による火災への今後の市の対応
- 児童相談所での子どもたちに対する手厚い対応
- 公私連携民間移管の課題の検証と解決への取り組み
- 執行率が極めて低い国保事業の分析と予算額の精査
- 国保会計の黒字要因、今後の決算と国保料の引き下げ
- 生活保護受給者の援助のためのケースワーカーの増員
- 児童相談所の正規職員の配置
- 保育園の民営化による保護者負担の増大
- 新型コロナウイルス感染症の自宅待機者の推移と現状
- 医療体制の確保に向けた市や県の動き
- 子育て家庭支援事業の内容と対象者への訪問状況
- 子どもセンター設置事務経費の不用額の理由と影響
- 福祉サービス事業所等への実地指導監査の実施頻度
- 地域包括支援センター長会議の定期的な開催
市民環境分科会
- マイナンバーカードの交付率上昇に向けた取り組み
- 環境清美工場の電気代削減への取り組み
- 行政指導により空き地の適正管理が実現した割合
- ダイオキシン類の検査予算が通常より高額な理由
- 新設される動物火葬炉の使用料や維持費用の試算方法
- 一般廃棄物処理を自治体でなく民間に委託した理由
- 大阪のごみ処理施設が受け入れを許容できる数値
- 文化・芸術プログラムの補助金上限額の根拠と事業数
- スポーツ団体への支援内容と補助金の状況
- 環境清美工場の過年度分の収入未済額の債権回収対応
- 地域自治協議会に対する市の考えと推進のための費用
- スポーツ施設の使用料収入、稼働率の状況と今後の対応
- 現候補地でのクリーンセンター建設計画への大和郡山市の不参加の影響
- クリーンセンター建設場所の最終決定のタイミング
建設企業分科会
- 県域水道一体化の基本協定締結までの今後の対応
- 水道料金の基本料の減額分と使用料収入全体への影響
- 水道事業会計の黒字決算を踏まえた人材の確保
- 下水道使用料徴収負担金収入の営業外収益での計上
- 企業局の会計処理の方法による給水単価への影響
- 下水道使用料徴収負担金の予算計上と決算での計上
- 水道事業と下水道事業に共通する経費の按分
- 都市公園の本市市街地の市民1人当たりの敷地面積
- 下水道使用料徴収負担金収入と賦課徴収経費の変更
- 特定事業計画が未実施となっている現状の認識と改善
- 八条・大安寺周辺地区のまちづくり基本計画の策定
- 将来の大和西大寺駅周辺地域の展望
- 公共交通空白地の今後の対応と行政支援のあるべき姿