問 国では、高齢者等のごみ出しが困難な世帯への支援事業が令和元年から始まっており、また中核市の約６割がごみ出し支援事業を既に実施している。こうした状況にあることから、本市でも高齢者等へのごみ出し支援事業を早期に実施すべきと考えるが、市長の考えは。
市長 高齢者世帯等に対するごみ出し支援事業については、国の特別交付税措置の対象にもなっている。現在、担当課でも様々な課題の洗い出し等を行っており、早期に結論を出していきたい。