問 医療的ケア児支援法の制定により、国や自治体の支援策が努力義務から責務とされたことを受け、学校園の方々がいつでもどんな時でも安心して医療的ケア児を預けられる体制を本市でも構築すべきと考えるが、市長の見解は。
市長 現在は市の職員の看護師で全て対応出来ている。公立私立を問わず、本市に暮らす全ての子どもと保護者を守るため、持続維持可能な制度とすることが重要であり、今後も他市の事例等も研究しながら、子どもと家族に寄り添う対応をしていきたい。