問 自粛や休業で窮地に追い込まれている事業者への支援が必要だが、国の支援策は不十分で時間もかかる。市の予算で追加的な支援策を先行して行う考えは。
市長 ５月臨時会で協力金や児童扶養手当受給者への臨時特別給付金の提案をした。 また、６月議会でも国の交付金を見越して約６億円の充当対象事業を提案している。今後も必要とあれば交付金の申請スケジュールにしばられない迅速な事業の展開を行いたい。