問 県下の水道事業を事業統合して企業団とし、料金を統一する準備が進められている。試算では20億円の減収減益となり、検討会資料でも５年ごとに料金を段階的に引き上げるとあるが、一体化による減収減益は避けられないのでは。
企業局長 統合効果を除いた単純試算ではそのとおりだが、一体化で県の水道用水供給事業が廃止されると市町村の負担金も軽減され20億円程度減ることになり、ほとんど純利益は変わらない結果になる。