問 コロナ禍によって疲弊した市民等を支援するために、以前１０００億円の融資枠と１００億円の地域創生交付金、そして国に対して国民１人当たり１００万円の融資と１００万円のマイナンバーカード給付金措置を要望するよう求めたが、今後の対応は。
市長 現在２次補正等も含め、これからの奈良のあり方を見据えた様々な社会経済環境の変化に対応できる取り組みの準備を進めている。ゼロベースの発想で対策を講じたい。