問 災害発生時には他の地方公共団体、民間の関係団体等からの応援が重要であることから、相互応援協定や物資確保等の協定を締結しているが、今後の取り組みは。
市長 近年の度重なる災害の教訓として、幅広い関係団体との連携強化、相互理解と顔の見える関係づくりの重要性を認識している。自主防災防犯協議会、消防団、女性防災クラブなどとの連携協議会の開催や市医師会、トラック協会などとの災害時応援協定の締結に向け調整を進めている。また、協定締結済の市建設業会など78業者との意見交換を行い、連携強化を図るとともに、令和２年度の市総合防災訓練に団体や企業の様々な形での参加を考えている。