問 観光客増加による市民生活への影響緩和のため、庁内の連携や観光と環境の調和を図る施策、持続可能な観光課題への予算措置が必要と考える。
市は平成31年度、自然環境調査の予算措置を見送ったが、市長の考えは。
市長 観光客増加が原因となる環境負荷問題は、地域住民への影響もあり、庁内連携を更に図ることはもちろん、県や関係団体等とも課題を共有し、各々が持つ知恵や資源の連携を図り、環境にやさしい観光都市を目指したい。
また、市環境基本計画では、現状把握のための自然環境調査を行うが、この調査は次期計画策定上、大変重要な材料となり、適切な時期に必要な予算措置を図っていきたい。