無所属

林　　政行

問　防犯カメラの設置コストを自動販売機設置業者が負担する長期契約を締結することにより、税負担なしで防犯カメラ付き自動販売機を導入する自治体が増えている。
　地域の防犯活動と共に犯罪抑止、地域の防犯意識の高揚、安全安心なまちづくりの実現につながると考えるが、本市での導入の検討は。

危機管理監　防犯カメラの有効性は十分認識しており、市が管理する防犯カメラの設置に合わせ、防犯カメラ設置補助金事業による地域での設置支援を行っている。それに加え、更なる施策の推進のため、防犯カメラ付き自動販売機の設置についても、県内で導入済みである天理市、平群町などの先進自治体の事例を研究し、検討を進めたい。

県内で導入されていカメラ付き自動販売機