問 市長は、選挙のマニフェストに買い物難民対策に取り組むと掲げているが、この２年間で取り組んだ実績からもう一歩踏み込んだ対策が必要と考える。
他市では民間業者と協定を結び、それぞれの公民館を回る移動販売などを実施している事例もあるが、市として取り組む考えは。
観光経済部長 移動店舗車の運行については、利用者側から見れば有益な手法の一つであると考える。
一方、事業者側へのヒアリング等の実施では、採算に大きな影響を与える部分である安定した集客が課題として挙げられている。
今後、先進的な取り組みを行っている自治体の事例など調査、研究を進めていきたい。