問 市の新年度の重点施策項目の県市連携事業など、大きなプロジェクトの遂行には、国庫からの補助は欠かせない。社会資本整備総合交付金の獲得にどう取り組むのか。
市長 平成29年度に西大寺駅周辺整備事業の重点事業化により交付金が増額されたこともあり、30年度の要望では、国に事業の重要性、必要性をしっかりと訴え、県と連携を図りながら、道路・街路事業の重点事業化を進め、より多くの交付金の獲得を目指している。