問 平成30年度予算案で住民投票のコンビニ交付の予算７０００万円が提案されているが、各種証明書の交付総数とコンビニ交付の目標数、中核市の導入数とその交付率は。
市民生活部長 窓口での証明書交付総数は平成28年度で33万7891件、コンビニ交付件数の目標は、33年３月の窓口交付の約５％としている。中核市のコンビニ交付導入団体数は、30年３月１日現在で48市中34市、コンビニ交付の比率は、住民票で２％、印鑑登録証明書で３・２％である。