問 大地震発生時の様々な対応を想定した職員育成や職員配置の在りようは。
向井副市長 平成19年度から市長直属の危機管理監を配置するとともに、危機管理課の職員数を増員し、事務職だけでなく経験豊富な元自衛官や消防職員も採用して体制の充実強化を図っている。 南海トラフ地震の発生確率も引き上げられており、有事に備えた平時からの対応策の準備は大変重要で、今後も危機管理部門の充実強化は欠かせないものと考えている。