日本共産党

北村 拓哉

奈良公園内のホテル計画
紛争解決に努力を

 奈良公園内での高級ホテル建設計画は、市開発指導要綱が適用となり、地域住民との協議が義務付けられると思うが、それに伴い市が新たに作った紛争解決の仕組みも適用されることで間違いないか。

市長 この事業については、開発指導要綱が適用となるので周辺住民等との協議が義務付けられる。
 平成29年度より開発事業による住民と開発者の協議が平行線となった場合、その解決を図るための市開発事業紛争調整取扱基準を設けている。
 基準は、開発事業について市があっせんによる調整を行うことで話し合いが円滑に進むことを目的としている。
 このことから、周辺住民等または開発者から申し出を受け、双方の理解と協力の下にあっせんを行うこととなる。