問 公職の選挙において公正性を担保することは民主主義の根幹をなすものである。先の市長選挙において、候補者による異議の申し出、審査の申し立てが行われた。当選の効力が有効であることを証明する責任は、行政機関である選挙管理委員会が負っているが、投票用紙を再確認し、説明責任を果たすべきでは。
選挙管理委員会委員長 開票作業は適正適法に実施した。どの候補者に投票したか明確に判断出来る票と完全な白票以外は疑問票として調査係で明らかにし、無効分類以外は同一のパターンで票を集め公職選挙法第67条に基づき、開票立会人の意見を聞き、選挙長、開票管理者が決定した。特に当選の効力に異動を及ぼす恐れはないことから、再点検の必要はないと決定した。