問 手話言語条例については、平成28年11月に、条例づくりを目指す関係者懇談会が開催され、29年10月以降も、関係者による意見交換会が行われ、具体的な条例の骨子にも話が及んだと聞いている。
スケジュールを示し、その時期的な目標に向かって進めるべきと考えるが、市長の考えは。
市長 現在、各地方公共団体では条例制定の機運が高まりつつあり、すでに１０８自治体で条例が制定されている。
市も手話の言語としての認識を大前提に手話への理解と普及を図り、望ましい共生社会を実現するため条例制定に向けた取り組みを進めている。
今後も継続して幅広い議論を積み重ね、住民や来訪者にも配慮した条例とし、31年４月からの施行を目指し着実に進めたい。