問 地域防災計画では奈良盆地東縁断層帯に起因する大地震が発生した場合の想定避難者は約13万人となっているが、現在の第一次避難所の収容人数は３万５千人である。避難所数を増やす考えは。
市長 現在、第一次避難所は、市立小中学校、公民館、人権文化センター等１１５カ所あり、避難所配置職員や備蓄物資など災害対応体制を整えている。
平成29年度からは県立高校や国立大学などの第二次避難所33カ所の施設管理者と災害時の連絡体制や避難場所の確認等を行い、災害対応体制の強化に取り組んでいる。
今後は50地区ある自主防災防犯組織と協議して、地域の集会所や公民館分館等の活用を検討し、地域で運営するような避難所の形も前向きに考えていきたい。