問 これから更に高齢社会が進展する中、市として買い物弱者対策の必要性についてどのように捉え、どのような対策を行い、今後どのように取り組むのか。
観光経済部長 買い物弱者の問題は、単に買い物にとどまらず、生活基盤の整備として福祉や交通とも深い関わりがあるため、庁内関係部署との連携を図ることが重要と考えている。
平成25年度に宅配サービス等を行っている業者の情報を取りまとめた、お買い物サービスマップを作成し、民間の福祉施設等で配布するとともに関係課と連携して課題解決に向け協議している。
事業者に直接ヒアリングを行うなど現状を把握し、地域や事業者との連携も含め、行政支援の在り方を検討したい。