問 市は男女共同参画条例、共同参画計画、同実施計画などを策定し、ワークライフバランスの推進や女性の就業継続促進をうたっているが、現状は、なかなか改善されていない。
実態を踏まえた改善の取り組みは。
市民活動部長 現状、育児休業制度は定着しつつあるが、第一子出産後の女性の62％が出産を期に離職している。
市では、事業主行動計画の策定が努力義務とされる３００人以下の企業に対し、労働条件や雇用環境の整備を促し、企業側の制度利用の利点等を紹介するなど、多くの企業が男女共に多様な働き方の出来る環境の改善につながるよう各企業へ啓発していきたい。