問 地域の方が自主的に協力して災害に強い地域づくりをすることが、自主防災防犯組織活動である。現在、市はこの活動に対し活動資金を交付しているが、自治連合会や自治会に未加入の団体には交付していない。地域の活動実態と矛盾が生じており、正すよう要望もある。そうした市民の要望にどう応えるのか。
市長 現在、地区自治連合会を単位とした小学校区で結成している自主防災組織を原則、交付対象としているが、地域での活動は交付対象組織だけでないことも認識している。
地域で防災力に格差が生じることは問題であるため、交付対象の範囲については、活動実績等も考慮し、自治連合会、自主防災防犯協議会等と協議しながら検討したい。