野口　正

問　介護施設における人材不足が厳しい状況にある中、他の都道府県では、外国人を含む介護人材の確保のための支援制度を多数設け、行政としても介護人材の受け入れに積極的に取り組んでいます。介護人材不足の現状と今後の見通し、および人材確保に対する支援について、県の考えを伺います。

答　昨年度の県内の介護関連職種の有効求人倍率は、全産業を大きく上回っており、県が実施した介護人材の需給推計では、2040年度には約5,600人の介護職員が不足すると推計しています。県では、人材確保と定着促進の好循環が生まれるよう、さまざまな取り組みを実施しており、今後は、外国人介護人材の確保に向けた支援策も充実させるため、外国人材と介護施設等のマッチングや受入環境の整備に対する支援を検討します。

その他の質問事項
〇新興感染症への対応
〇木造応急仮設住宅の建設　ほか

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