問 昨年度、議会に設置した特別委員会から知事へ、食料の安定供給などに関する提言を行いました。この提言を受けて県が一丸となって取り組むことは、市町や県民に対するアピールになり、県の食料自給力を上げ、県の農林水産業や関係する産業の生き残りと発展に寄与します。知事の取組姿勢を伺います。
答 農林水産業を持続可能なものとし、自給率を上げていくには、IT等を用いたスマート化や集約化による効率的な生産、地産地消などによる販路の拡大と安定化などにより、生産量を上げる必要があります。今後も、機会をとらえて県民の皆さんへの応援の呼びかけを行うとともに、来年度予算においても、農地の集約化や販路拡大など、さらなる取り組みについて検討します。