問 2018年に全国で2286箇所だった子ども食堂は、2022年には7363箇所となりました。参加に条件がないものや、多世代交流を主たる目的とするものが多く、子どもを真ん中にした地域のにぎわいづくりの場となっています。県は、多くの子ども食堂の立ち上げ支援や側面サポートに取り組んできたと思いますが、その取り組みと成果についてお聞かせください。
答 子ども食堂を含む子どもの居場所の継続的な運営に向けたアドバイザー派遣等や、活動を幅広く支援するための補助を通して、各地域で特色ある活動が行われています。今後も、身近な地域で子どもの居場所が広がり、継続的な取り組みとなるよう、市町や地域住民、企業・団体などと連携して支援していきます。