９月定例月会議において可決された「子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書」など計６件の意見書を国関係機関に対して提出し、要望の実現を働きかけました。
　この意見書の提出は、地方自治法第99条の規定に基づいて行っているもので、令和３年定例会においては、今回の意見書を含めて計16件の意見書を提出しています。
　三重県議会では、県政にとって重要な課題解決を求める意見書を、衆議院議長および参議院議長のほか、内閣総理大臣および関係大臣に提出するとともに、県選出の国会議員に参考送付し、要望の実現を働きかける活動を行っています。
　過去に提出した意見書の内容は県議会ホームページの「本会議」からご覧いただけます。