問 今回の9月定例月会議において、知事より、企業庁電気事業会計の資本金の額の減少から生じる資金58億円を、コロナ禍に打ち克つ勇気と希望を与えてくれる三重とこわか国体・大会の開催費用に活用したいという説明がありました。しかし、117億円といわれている国体関係費用のうち、県の積立金は18.6億円でした。コロナ禍であろうとなかろうと電気事業会計の減資分は大会開催費用に充てる予定だったと思いますが、いかがですか。
答 平成30年11月定例月会議でも、企業庁が水力発電事業を譲渡したことで生じた差額金を活用し、両大会の成功に向けて万全の準備に取り組む旨の説明を行っております。県民の皆さんとオール三重で開催準備に取り組み、両大会の成功に向けて電気事業会計の資本金額の減少から生じる資金の全額を、両大会の開催費用等に活用させていただきたいことをお願いしている点で、両方の説明に食い違いはありません。