９月定例月会議において可決された「防災、減災、国土強靱化対策の継続及び拡充を求める意見書」を、10月１日に議長が国関係機関に対して提出し、要望の実現を働きかけました。
　特に、国土強靱化担当大臣あての意見書については、三重県市議会議長会会長の世古明伊勢市議会議長、三重県町村議会議長会会長の上村久仁南伊勢町議会議長とともに内閣官房国土強靱化推進室を訪れ、五道仁実次長に対して直接手渡しました。
　また、同じく９月定例月会議において可決された他の８件の意見書についても、10月30日に議長が国の関係機関に対して提出し、要望の実現を働きかけました。