田中祐治

問　森林の多面的機能の維持には、林業の発展と林産物の安定的な需要と供給が望まれますが、外材の輸入や国産材価格の低迷などから、担い手不足が顕著となっています。山村の疲弊が深刻さを増す中、森林環境譲与税の自治体への財源交付には、今後の森林整備等の促進への期待が寄せられています。そこで、県の森林整備の進捗状況と森林環境譲与税が果たす効果についてお聞きします。

答　平成29年度末の間伐実施の実績は、三重の森林づくり基本計画における目標値を下回っており、さらなる森林整備の推進が必要です。森林環境譲与税の創設で、条件不利地の森林等の整備や林業経営体の規模拡大による経営の安定化のほか、木材の需要拡大、人材の育成・確保なども進むと期待しています。

その他の質問事項
○再犯防止に向けた取組について
○豪雨災害に備えた危機管理について　ほか

用語解説

森林環境譲与税

　平成30年度税制改革大綱において創設が明記された「森林環境税（仮称）」を財源に国が市町および県に交付（配分）する税金のことで、平成31年度から、間伐などを実施する市町やそれを支援する県に交付が開始されることとなっています。

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