今井智広

問　骨髄ドナー登録の対象者は18歳から54歳までと範囲が狭く、移植が可能な方でも休暇取得が困難なことや収入減を理由に移植できないことがあるため、県は提供できる環境づくりを進めていく必要があります。そこで、ドナー登録の普及を進めるため、県内５市で実施されているドナーやドナーの勤務先への助成制度の導入を検討すべきと考えますが、いかがですか。

答　県では、骨髄ドナー登録者数が増えるよう普及啓発に努めており、大学での登録会や保健所窓口でのドナー登録受付など、骨髄ドナー登録の推進に取り組んでいるところです。骨髄ドナー助成制度については、県として引き続き他県等の制度の導入状況やその効果を注視し、前向きに検討を行っていきたいと考えています。

その他の質問事項
○献血の推進について
○県民参加のスポーツ振興について　ほか

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