中村進一

問　「生活困窮者自立支援法」が制定され３年目になりますが、貧困の現状が浮かびあがってきません。社会福祉協議会で話を聞くと、家族や地域のネットワークが壊れており、厳しい環境にある県民の方が多いといいます。また、さまざまな機関と連携し、貧困の連鎖を断ち切る必要があるという強い声もあるとのことです。そこで、法に基づき県はどのような対応をしているのか。また、貧困の連鎖を断ち切るため、子どもたちにはどのような対策を進めていくのかお聞かせください。

答　法施行後、県所管地域においては、包括的な相談支援や就労準備支援など任意の事業も全て実施し、生活困窮者の包括的な支援を行うとともに、県内全体での体制構築と支援の質の向上にも取り組んでいるところです。また、生活保護世帯等の子どもを対象とした学習支援事業では、平成30年度から支援対象を新たに高校生世代にも拡充し、学習支援や進路相談等により、貧困の連鎖の防止を一層図ってまいります。

その他の質問事項
○南海トラフ地震等災害対策は万全か
○離島架橋の検討と離島振興について　ほか

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