条例9件、補正予算6件、当初予算6件、工事契約2件、指定管理1件、同意1件、出資金1件、路線認定1件、発議1件 ３月会議

　３月会議（通年議会）は3月7日から19日までの13日間の日程で行われた。
　９人が一般質問を行ったほか町から提案のあった条例制定（改正）や補正予算、新年度当初予算など28件の審議が行われ、指定管理を除くすべての案件が原案通り可決された。

令和６年度
一般会計 110億4600万円（前年度比7.5％増）

木の産業づくりとDX推進
R361林道街道 具体化

歳入（収入）

歳入（収入）
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　予算総額は110億4600万円で、前年度に比べ7億7450万円（7.5％）の増。歳入の44％余りを地方交付税が占めるほか、町債（借入金）や国・県の補助金など依存財源が全体の73％を占めている。自主財源は町税や基金からの繰入金などを中心に27％余り。

Point!

繰入金
借入金償還を行い財政負担軽減のため、減債基金繰入金が1億5000万円の増。

県支出金
スポーツ施設整備補助金（国スポ・相撲場）があり1億円余りの増。

町債
障がい者支援施設やおんたけロープウェイなどの整備により過疎債が4億2000万円余りの増。

歳出（支出）

歳出（支出）
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　町の木材を十分に活用した森林政策の実現に向けて、木の産業づくりを推進する。また、教育や子育て、観光、行政などあらゆる分野におけるデジタル化の推進によって、町民サービスや子育て環境、行政の作業効率などの向上を目指す。

Point!

総務費
開田支所建設事業で1億7400万円余りの増。DX事業で8000万円余りの皆増。

民生費
木曽寮完成により木曽広域連合分担金が4億2000万円余りの減。

商工費
木曽福島スキー場、おんたけロープウェイ整備や宮ノ越宿再生事業により2億8900万円余りの増。

議会の視点
　町民の主体的・自主的な取り組み 重要
　今年になって長野県の人口が200万人を割り、木曽町の人口もついに1万人の大台を割ってしまった。人口減少は地域経済や産業、教育、防災、集落の存続にまで影響を及ぼす大きな問題だ。とりわけ出生者数の減少は深刻で町では近年、子育て支援や移住・定住対策などに力を注いできた。加えて新年度は木の産業づくりとDXを柱に持続可能なまちづくりを一層推進する。更なる町民の主体的、自主的な取り組みが重要になる。