12月会議

条例12件、同意4件、補正予算7件、陳情1件、指定管理1件、発議1件 　12月会議（通年議会）は12月7日から18日までの12日間の日程で行われた。
　７人が一般質問を行ったほか町から提案のあった条例制定（改正）や指定管理者の指定、補正予算、教育長の任命同意など26件の審議が行われ、全ての案件が原案通り可決された。

条例

木曽町非常勤消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
分団長以下の年額報酬を改定
議案の内容　消防団員の処遇を改善するため、分団長以下の年額報酬を改定するもの。改定前に比べ1万5000円から1万8500円の増額になる。また、出動報酬についても1000円から2000円の増額になる。施行期日は令和6年4月1日。
出初め式で分列行進する消防団員
木曽町犯罪被害者等支援条例
犯罪被害者等に町が必要な支援
議案の内容　犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を取り戻すことができるように見舞金の給付など、必要な支援を行うもの。施行期日は令和6年1月1日。
問　町民および事業者、また学校における理解をどのように増進していくか。
答　町で県の研修を受けてきたが、情報収集や理解を進め、町民等には広報等を通じて理解増進をしていきたい。学校についても対応していきたい。
問　見舞金の額が示されていない理由は。
答　議決後に要綱を制定して、金額を明示する。遺族見舞金は30万円、障害見舞金は10万円とする。
問　精神的な面をケアする専門家が必要では。
答　専門的知識が不足しているので県警の犯罪被害者支援室と連携を十分に図りながら進めていきたい。カウンセリング、精神科等の治療の費用の助成を考えている。
問　見舞金支出の仕訳は。
答　補正による議決が必要な場合や予備費での対応も考えられる。できるだけ早く被害者に届けられるよう検討したい。
木曽町下水道事業の設置等に関する条例
下水道事業を公営企業会計へ移行
議案の内容　地方公営企業法の規定により人口３万人未満の自治体について、令和６年度までに公営企業法非適用企業に係る下水道事業を公営企業会計へ移行するもの。会計システムが複式簿記に変わる。施行期日は令和6年4月1日。
木曽町簡易水道事業の設置等に関する条例
簡易水道事業を公営企業会計へ移行
議案の内容　下水道事業と同様。施行期日は令和6年4月1日。
木曽町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
産前産後４カ月分保険税減額
議案の内容　産前産後の国民保険税の所得割、均等割を４カ月分減額する。多胎妊娠・出産の場合は出産予定日（出産日）が属する月の３カ月前から６カ月分を減額する。
軽減額は出産被保険者の所得割等の12分の１に当該年度に属する月数を乗じた額を減額。施行期日は令和6年1月1日。
問　産前産後の４カ月間、または６カ月間国民健康保険料の所得割、均等割が減額されることになった。町独自の対応で減額期間を延ばせないか。
答　国の基準に基づいて改正した。子育て支援の一環で対応する可能性はある。他町村の動向を見ながら検討課題とさせていただきたい。
木曽町特別会計条例を廃止する条例
診療所も一般会計で運営
議案の内容　特別会計で独立採算を目指してきた「ひよし診療所」、「みたけ診療所」はもともと一般会計で運営しても良いとされているため一般会計で運営を行う。診療内容は変わらない。
また、簡易水道などの特別会計も令和６年度から公営企業会計へ移行するため特別会計を廃止。
スキー場特別会計についても合併前の公債費の元利償還のために運用してきたが、償還が終了したため廃止するもの。
廃止する特別会計は次の通り。
◯診療所特別会計
◯簡易水道等特別会計
◯公共下水道特別会計
◯集落排水等特別会計
◯スキー場特別会計
問　診療所会計が廃止され一般会計に組み込まれると、診療所の収支が分からなくなり議会チェックが難しくなるのでは。
答　事業として財源が充てられるため、他の収支とまとめられることはない。
問　将来医師が確保できた場合は、再び特別会計に戻すか。
答　何年にもわたり常勤医師がいないので戻す可能性はかなり低い。
問　診療所への関心が薄れ、利用者が診療所の存続を危惧することにならないか。
答　診療所経費を設けて日義と三岳の事業別に予算計上する。
　使用料も各診療所の使用料と分かるよう計上する。収支関係は今まで同様チェックできるので理解いただきたい。
一般会計で運営を行うことになったひよし診療所
みたけ診療所
木曽町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
期末手当など0.05月分引上げ
議案の内容　人事院勧告に伴い一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに0.05月分引き上げる。
木曽町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例
期末手当を0.10月分引上げ
議案の内容　木曽町の一般職の給与に関する条例の給与改定に準じ、町の特別職（町長、副町長、教育長）の職員で常勤の者に支給する期末手当の支給月数を見直し改定するもの。年間で0.10月分引き上げる。
木曽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
期末手当を0.10月分引上げ
議案の内容　木曽町の一般職及び特別職の期末手当の改定に準じて、町議会議員に支給する期末手当の支給月数を改定するもの。年間で0.10月分引き上げる。
木曽町手数料条例の一部を改正する条例
戸籍証明書など本籍地以外で請求も
議案の内容　戸籍証明書・除籍証明書が本籍地以外の市区町村窓口でも請求できるようになる（広域交付）。また、戸籍・除籍の電子証明書提供用識別符号の手数料が追加される。施行期日は令和6年3月1日。
手数料条例の一覧表
手数料の種類 金額
戸籍の謄本等の交付
(広域交付による交付を含む。)		 450円
戸籍電子証明書提供用識別符号の発行 400円
(オンライン申請等徴収しない場合あり)
除籍の謄本等の交付
(広域交付による交付を含む。)		 750円
除籍電子証明書提供用識別符号の発行 700円
(オンライン申請等徴収しない場合あり)
受理証明書の交付、
届出等の記載事項証明書の交付、
電子化された届書等情報内容証明書の交付		 350円
(上質紙は 1,400円)
届書等の閲覧、
電子化された届書等情報の内容を表示したものの閲覧		 350円

指定管理

歴史文化施設（開田郷土館）の指定管理者の指定
開田郷土館　健康ラボが管理
議案の内容　町の歴史文化施設（開田郷土館）について、管理を一般社団法人木曽おんたけ健康ラボ（田上仁代表理事）に指定するもの。事務所は開田高原末川1899番地4。指定の期間は令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間。指定管理料125万円。
問　利用者がいなくても館内の電気は常に一日中、つけっ放しか。
答　開館していることを示すため電気は一日中つけている。
問　昨年度、年間の入館者はどのくらいか。そのうち冬期間（12月から３月）は何人か。
答　年間284人で、このうち冬期間は14人。
問　冬期間は入館者がほとんどいないのに、閉館しない理由は。
答　建物の東側部分をラボがボルダリングなどで通年使用しているので、展示室も開けている。
おんたけ健康ラボが管理する開田郷土館

同意

教育委員会教育長の任命
教育長
小林こばやし昌治まさはる氏（福島）
小林昌治氏
内容
　木曽町教育委員会教育長に小林昌治氏を任命するもの。任期は令和5年12月21日から令和8年12月20日までの３年間。
教育委員会委員の任命
教育委員会委員
中野なかの則秋のりあき氏（福島）
中野則秋氏
内容
　木曽町教育委員会委員に中野則秋氏を任命するもの。任期は令和5年12月21日から令和9年12月20日までの４年間。
固定資産評価審査委員会委員の選任
　３名の固定資産評価審査委員を選任。
内容
　固定資産評価審査委員会委員として３名の選任に同意。任期は令和5年12月16日から令和8年12月15日までの３年間。
越取こしとり淳一じゅんいち氏（日義）
越取淳一氏
小坂こさか智文ちふみ氏（三岳）
小坂智文氏
野口のぐち英明ひであき氏（福島）
野口英明氏
農業委員会委員の任命
　農業委員に12名任命。
内容
　農業委員会の委員として12名の任命に同意。任期は令和5年12月21日から令和8年12月20日までの３年間。
＊は認定農業者。
（農業経営改善計画の町の認定を受けた農業経営者）
石橋いしばし　　明あきら氏（福島）
野村のむら　正吉しょうきち氏（福島）
藤部ふじべ　敏男としお氏（福島）
征矢野そやの　武たけし氏（日義）
征矢野そやの葉子ようこ氏（日義）
森田もりた富士夫ふじお氏（日義）
志水しみず敏春としはる氏＊（開田高原）
中村なかむら　健つよし氏＊（開田高原）
萬谷まんたに克明かつあき氏＊（開田高原）
松葉まつば巳子生みねお氏（三岳）
原はら　八重子やえこ氏（三岳）
中洞なかぼら　修二しゅうじ氏（三岳）

陳情

◯ 日本政府がイスラエルの地上侵略と空爆の即時停止と、平和的解決に全力を尽くすことを求める陳情書
提出者
戦争をさせない1000人委員会・木曽町
　　　代表　小林孝志
木曽町九条の会
　　　代表　小松　功
付託委員会
　総務経済常任委員会
審査結果
　採択（全会一致）

発議

◯ 日本政府がイスラエルの地上侵略と空爆の即時停止と、平和的解決に全力を尽くすことを求める意見書の提出
内容
一、イスラエルの地上侵攻と空爆の即時停止のために、日本政府が外交努力をいっそう強めること。
二、国連決議を尊重し、人道的かつ平和的な支援に最善の努力を払うこと。
提出先
　内閣総理大臣
　　　岸田文雄ほか

補正予算

総務課
公用車管理は計画的か
問　公用車の管理運用は計画的に実施されているか。
答　各課で使用する台数を計画的に割り振っている。また、車のリースや購入等運用の費用はできるだけかからないように実施している。
役場公用車
企画財政課
ふるさと納税委託先は
問　ふるさと納税の収納業務の委託先はどこになるのか。
答　「さとふる」と「ふるさとチョイス」「楽天」に委託しているが、「さとふる」に一括委託し、そこと他社が契約している。
問　各サイトからの収入はどうなっているか。また際立った返礼品は何か。
答　どのサイトも３割程度となっている。目玉となる返礼品は無い。最近町の施設が使えるふるさと納税感謝券の商品に人気が出てきている。
町民課
空き家補助の状況は
問　空き家対策事業には改修、家財の搬出・処分、解体工事についての補助事業があるが状況は。
答　改修は今まで８件あり補正分が７件。家財の搬出・処分については今まで３件あり、補正後５件になる。解体については今まで10件で補正分が12件。
空き家補助金の加算上乗せは
問　空き家対策事業には加算要件があるが、加算要件を満たす方の利用は。
答　同居加算や近居加算など半数の方が加算要件を満たし申請をいただいている。
保健福祉課
ワクチン接種減額理由は
問　コロナワクチン接種事業で、1100万円減額するが。
答　令和４年度は全体で８割強の接種率。本年度は見込みで65歳以上は70％、65歳以下で40％とみていた。ところが実績は65歳以上で63％、65歳以下で8％となっており減額補正するもの。
町としての対応は
問　町はワクチン接種についてどんな対応を考えているのか。
答　インフルエンザワクチン接種と同じような対応になると思われるが、国の方針が出てからそれに合わせて取り組んでいく。
建設農林課
バイオマス推進事業とは
問　木質バイオマスの推進事業1100万円の内容は。
答　来年度から黒川橋詰地区で原木乾燥土場を整備していくために、現在、測量設計業務を行っているが、加えて用地測量業務を行って用地面積を確定するための補正予算としている。
　また、令和７年度以降、切り出した木を余すところなく使うために、整備する原木乾燥土場に建築用材の販売市場や合板工場を併設し、木質バイオマス燃料（チップ・薪）の販売も含めて地産地消へつながる地域内経済循環の拠点施設となるよう進めていきたい。
手狭になった現在の木質バイオマス燃料供給拠点施設
場所の選定理由は
問　黒川橋詰地区を選定した理由は。
答　木質バイオマス事業を推進していかなければならないということで、何年か用地を探していたところ森林組合から何カ所か提案があり絞り込んだ。
将来のビジョンは
問　これから将来に向けてビジョンを町民に示すことが必要では。
答　現在のチップ工場の生産量が倍化する見込みもあり、今回の場所を選定した。中期見通しも出る予定なので示したい。
木曽地域農泊推進協議会とは
問　木曽地域農泊推進協議会に負担金が計上されているが、その内容は。
答　農泊事業のノウハウをビジネスとして実施できる体制を構築し木曽地域の発展に寄与することを目的として本年設立された。事務局は木曽観光連盟で、おんたけ観光局、おんたけ健康ラボ、木曽町等が会員。
　国の交付金を活用しながら農泊事業を磨き上げ、インバウンド系のモニターツアーを行う。実施場所は開田高原を予定している。
観光商工課
リフォーム補助金補正の理由は
問　リフォーム資金補助金800万円の補正は、見込みより申請が多かったからか。
答　令和３年までは6、70件だったが、令和４年度以降は100件近い申請がある。リフォーム補助金は住宅産業振興の生命線的な事業であり、住民の生活環境向上に直接寄与するものであるので、申請されたものについては全て対応したい。
補助が限られる事業もあるが
問　補正で補助できる事業と予算が決まっていて補助が限られる事業があるが。
答　課題であると認識している。当初予算でしっかり枠を決め、その中でやっていけるよう進めている。
子育て教育課
給食費の町負担はどのくらいか
問　給食経費の食材費は、保護者負担が定額で溢れた分を町が負担しているが、その金額はどのくらいか。
答　賄い材料費はおよそ5500万円の支出となり、給食費の歳入が3000万円くらいなのでその差額が町負担となる。
学校給食
給食費値上げを考えているか
問　今後、給食費の値上げは考えているか。
答　物価高騰が今後も見込まれるが、徴収する給食費の値上げは考えていない。
開田支所
支所建設で資材高騰などの影響は
問　開田支所建設において建設資材の高騰など支障や影響はないか。
答　建設資材高騰により設備費や床面積の見直しを行っている。
スケジュールは予定通りか
問　全体の建設スケジュールは予定通り進んでいるか。
答　スケジュールは予定通りで、令和６年11月には外装工事を終えたい。資材高騰による設計単価の見直しにならないよう早めの発注を心掛けたい。
支所建設工事費の総額は
問　支所建設工事費の総額はいくらか。その金額を全体のスケジュールと合わせ示す必要があるのでは。
答　債務負担と合わせ約3億円、仮設事務所の改修、防災無線の移設等を含め約4億5600万円の試算となっている。
旧開田支所の解体工事（昨年11月）