下島しもじま　里美さとみ

建設農林課長　今後検討していきたい

問　サルによる農作物の損害額は。

建設農林課長　令和３年度は676万円。令和２年度は570万円でほぼ横ばい。（家庭菜園等は調査対象外）

問　サルの捕獲の状況。

建設農林課長　直近３カ年平均で144頭。温暖化も影響し越冬する子ザルも増え目撃数も増加傾向にある。町で対策しなければならないサルの数は、17個体群、1000頭程。

問　町の被害防止計画の概要は。

建設農林課長　緩衝帯整備や電気柵等の更なる普及推進、効率的・効果的な住民による追い払いやモンキードックの導入、住民向け学習会等。取組方針に基づき防除活動を行い、被害軽減に努めていく。

問　鳥獣被害防止特措法が改正された。町村をまたぐ被害の減少を期待できるのでは。

建設農林課長　県や関係市町村相互の連携が促進され猟友会も含めた広域的なサルの追い払いや捕獲につながることが期待される。情報共有し追い払いや捕獲に取り組んでいく。

問　人口減少や高齢化で荒廃地が増えている。個人が行う草刈り等の費用を補助すべきでは。

建設農林課長　地域の活動を対象として緩衝帯整備を補助している。国の中山間地農業直接支払事業交付金等でも支援できる。これらを活用して欲しい。

問　サルの位置情報を活用すれば被害に遭う前の対策が可能では。

建設農林課長　ＧＰＳ首輪発信機をサルに装着し位置情報を捉えているが発信機の装着に苦慮している。試験的に受信基地局を設置し群れの行動範囲等の保存情報をスマートフォン等で確認できるが、リアルタイムの情報ではない。位置情報を事前に住民に周知するシステムについては、今後検討していきたい。

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