問　パネル導入は地域との共生が前提、世界自然遺産地にふさわしく。

答　防災拠点を優先し費用対効果を検証、周辺環境へ配慮する。

問　電源構成はベストミックスで。

答　自立分散型エネルギーシステムの重要性は強く認識しており、その他の発電の検討も進め、最新技術に注視していく。

問　パネル火災時の消火作業のあり方は。

答　火災用化学消火器を準備し、消防団員との勉強会、訓練をし、消火手順を確認する。

問　都知事はパネル条例を成立させたが、設置義務に違反すると罰則があるのか。

答　都民に設置の義務はなく、島嶼部の住宅には適用されない。設置は個人の判断で。

問　太陽光パネルの破棄、責任は。
太陽光パネル事業は日本全国で環境破壊を起こし、今なお拡大している。その背景には東日本大震災があった当時の民主党、菅直人政権時にスタートした再エネ賦課金という制度にある。自然エネルギーが環境のやさしいから普及したのではなく、この事業が確実にもうかるため外国資本も参入している。毎年一般家庭の電気料金が上がっていく再エネ賦課金制度は廃止すべきである。

答　事業者がリサイクルのルートを確保していると伺っている。