問　馬の餌代について、ほとんどは乾燥牧草だと思われるが、年間の飼料代はどのくらいか。
答　令和４年度で980万円ほどかかっている。
問　収入は年間どのくらいか。また、その区分別内訳は。
答　令和４年度の収入（使用料）は約650万円。そのうち引き馬収入が80％、１人乗りが８％、ホースセラピーが６％という状況。
問　来場者数を増やす努力をすべきでは。
答　木曽馬の里の再整備計画も立てるので、その中で魅力ある施設になるよう検討していきたい。
問　整備計画を進める中で料金を見直さないと議論が成り立たない心配がある。今回値上げする根拠が明確でないのでは。
答　令和２年度に520万円だった飼料代が、本年度980万円ほどと大幅に上がった。今回対応しないと経済的に厳しくなる。料金の上げ幅は指定管理者と検討の上設定したもの。

問　施行期日４月１日を境として支給額に差がある。１月以降の出産も対象にできないか。
答　法改正に伴い４月１日が全国一律の施行日である。町としてもこれに従う。

問　特定任期付職員と一般任期付職員の違いは。どういった職を想定しているか。
答　特定任期付職員は、高度な専門職として弁護士、建築士等の資格を持った者であるが、当面町では採用は想定してない。
　一般任期付職員は、職員ＯＢなど、長年の知識・経験を活かして就いていただくために任期を定めて採用することを想定しており、新年度から運用したい。
問　更新時期は、業務内容等により異なるのではないか。
答　法律により５年を超えない範囲で任期を定め採用できる。一般的には３年という期間で任用し２年更新する。すでに広域連合で運用されているため、町も同様となる。
問　採用に年齢制限をしてしまうと高度な人が出てこない可能性がある。基準はあるか。
答　年齢は定めていないが、職員ＯＢを想定している。高年齢の者の採用については柔軟に対応したい。
問　一般任期付職員の月額給料表には等級が６区分ある。運用は。
答　管理職経験者を想定しており、５級、６級での運用を考えている。

問　法改正に伴い、町が保有する多くの個人情報を民間の業者に委託する可能性も出てくる。データはどのような形で渡されるか。
答　情報等を渡す場合は、内容等をしっかり確認した上で、個人情報が漏れるような開示の仕方はしない。従来通りの開示方法となる。
問　匿名加工したさまざまな情報が委託先等に集まると、匿名加工された情報であっても個人が特定される可能性もあるが。
答　情報等を渡す必要がある場合は、情報が漏れない方法を検討する。また、法においても委託先については復元できない形で提供することがうたわれている。渡した情報から個人が特定される形にはならないと解釈している。
問　個人情報は、現在基本的に住民基本台帳に入っている。個人情報を使用しなければならないときは、使用者を限定し、個人情報は印刷して使用しなければならない。廃棄の際、印刷物はどのように処置するか。
答　町で回収する、または裁断や破棄を業者に指示する。

討論・採決
反対討論
　今回の条例制定は、各自治体が国よりも個人情報保護に重点をおいて作り上げてきた実績を否定して強制的に画一化し、個人情報保護の後退をもたらすものである。また、匿名加工した個人情報は個人情報ではないとし、民間企業の儲けのために利活用できる内容が含まれる。情報の組み合わせによって個人が特定される可能性もある。（上田議員）
賛成討論なし
採決
　賛成多数（賛成７反対２）で可決

問　住民に対して個人情報を提供するという周知はするか。
答　匿名加工情報が義務化された場合は速やかに周知はしていく。

討論・採決
反対討論
　前号の条例制定と関連性があるため、同じ理由で反対とする。（上田議員）
賛成討論
　反対するよりも、これからの社会にどのように進めていくかという観点から言えば、情報公開も大切である。
　個人情報の扱いについても、私たちにとっては一つひとつ社会に合うように変革していかなければならない。（栩本議員）
採決
　賛成多数（賛成７反対２）で可決 （注）議長は議事進行を行うため賛否表明はしません。賛否同数の場合のみ「議長裁決」として表明します。

内容
　個人情報の保護に関する法律で、適用除外になった議会に関する個人情報について、適正な取扱いを定めたもの。

施行期日　令和５年４月１日。

内容
提出者
　長野県労働組合総連合
　議長　細尾俊彦
付託委員会
　社会文教常任委員会
審査結果
　継続審査（全会一致）
委員会の意見
　企業の支払い能力を高めるためには、国としての物価高騰対策や経済対策が優先であり、それによる売り上げの上昇があってこそ賃金の引き上げにつながる。