上田 とめ子
遊休荒廃地解消の対策は
建設農林課長 就農者への支援策を考えたい
問 そばの生産組合加入者と面積は。
建設農林課長 加入者は246人、面積は60.53ヘクタールである。
問 「水田活用直接支払交付金」を活用している件数は。
建設農林課長 ３年度の実績で91件、1465筆となっている。
問 国は水田を使って、他の作物を作るよう進めてきた。今度は田んぼに戻さないと交付金の対象から外すということである。農業への影響をどう考えるか。
建設農林課長 転作化による交付金は、経営にとって重要な収入源となっている。生産意欲の低下が生じ、農業者の減少が予想される。
問 遊休荒廃地を解消するための対策は何か。また、農業全体を見据えた支援策は。
建設農林課長 作物の生産維持を図り、収益性の高い品目の見直しで収益の確保も検討したい。一番の課題は従事者の高齢化である。就農者への支援策や研修など行っていきたい。
問 国に対し意見を上げていく必要がある。
建設農林課長 町も大きな影響を受けるため、農業委員会や郡下町村、協議会等を通じて、県と共に見直しへ向けた要請を行っていく方向である。
職員増で職場環境の充実を
問 自治体職員の職場環境は近年の災害やコロナ対応でさらに厳しくなっている中、窓口対応での問題も出ている。職員の増員で充実させる必要がある。
総務課長 管理適正化計画に沿って、７年度に169名にすることになっている。今後必要に応じて柔軟に対応したい。
問 総務省は、全自治体職員の「心の健康」について初調査を始めた。木曽町の実態と対応は。
総務課長 現在２名がその対象である。ストレスチェックを実施し、聞き取りも行うなど職員の心の健康に対応している。主な原因は職場の環境の変化や家庭の事情などである。