中村なかむら博保ひろやす

子育て教育課長　町として上乗せをして支給する

問　学校給食で食材費や燃料費の高騰による影響で値上げをしないよう、国の交付金活用を。

子育て教育課長　今後必要であれば、時期をみて補正予算を組み、対応したい。

問　水道料金の町民の負担軽減を。

環境水道課長　町全体として水道使用量が多く、金額が大きいため、何ができるか検討したい。

町長　世帯により人数にばらつきがあるため、個人としての給付金等を検討してみたい。

問　住民税非課税世帯への給付金は。

企画財政課長　町内300世帯に１世帯当たり10万円を支給する。

問　バスやタクシーなど、公共交通事業者への経営支援を。

環境水道課長　これまでも町としてバス会社に燃料費の補助を行ってきた。さらなる支援を検討したい。

町長　バス会社やタクシー会社の経営が厳しいことは十分に承知しており、支援が必要と痛感している。町としての支援策を考えたい。

問　建設業における原材料費や燃料費などの高騰により、大変厳しい経営状況だ。高騰分を適切に調査し、速やかに設定単価への反映強化が必要だ。

建設農林課長　建設業協会などから今のところ支援の要請はないが、町の方から聞き取りなどを行い、実態調査に努めたい。

問　宿泊業者や旅行業者、観光関連産業に対する経営支援。また「生活支援」といった観点から、飲食業、理美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などへの経営支援を。

観光商工課長　「プレミアム商品券」を発行している。今後、その動向を見極め、さまざまな業種の方々に波及効果が出るよう努めていきたい。

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